障害年金判定の地域差について　その6

　この調査を受けて厚生労働省は、平成27年１月より日本年金機構の障害認定医や事務担当者に周知を行い、同年２月より等級判定のガイドラインとなる客観的な指標や就労状況の評価のあり方について専門家の会合を開催して検討するようです。

「障害ねんきん相談室」ではこのような情報をいち早くキャッチして、みなさまにお伝えしていくとともに、障害年金を受け取れる方が受け取りそびれることのないようにこれからもしっかりとサポートしていきたいと考えています。